2020年国勢調査にみる義務教育未修了者

義務教育けることができなかったたちがいます。

2020年代となった今でさえ、日本において義務教育を終えていない人が約90万人いることを知っていますか?
小中学校の不登校児童生徒は年々増え、外国人住民も増えています。
その中には、もう一度基礎から学びたいと考える人がいます。
義務教育段階の教育は、現代社会を生きるために不可欠です。そうした、基礎的な教育を受けられないと、
日常生活や進学・就職などで、さまざまな制約や困難に直面することになります。
私たちは、すべての人たちに義務教育段階の教育機会が保障される社会をめざしています。

それでは、こちらのエンターボタン、もしくは、右下のエンターボタンから、特設サイトをご覧ください。

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夜間中学に行くと未来がひろがる

夜間中学では、義務教育段階の学びなおしができます。
国は都道府県および政令指定都市に1校以上の設置を掲げていますが、
まだまだ足りません。生徒さんの声を紹介します。

「全国への公立夜間中学校開設を目指した人権救済申立の記録」(全国夜間中学校研究会、2008年)より一部改変

役員に指名されると
困るので、いつも急いで帰っていた。
自分自身が読み書きができないため、子どもの授業参観に行くのが苦痛であった。
特に父母会の役員を決める際、読み書きができないにもかかわらず、
役員に指名されると困るので、いつも急いで帰っていた。
仕事も力仕事しかできなかったし、病気で病院を受診する際も、
問診票を書く事ができず、苦痛に感じていた。 【57才 女性】
死ぬ前にもう一度だけ 勉強がしたい
東京都には夜間中学が8校あるけども、都内に在住か在勤している人でないと入学できないと断られました。電話を切ったあと、涙が止まりませんでした。 【22才 女性】

の違い、
本当に必要な情報を手に入れるシステム

みなさんは国勢調査のデータを見たことはありますか?国勢調査のデータを含む、政府統計はe-Statにて公開されています。このデータから義務教育未修了者の人数がわかります。しかし、国勢調査は、就学状況だけでなく多種多様なデータがあり、ここから義務教育未修了者数のデータを取り出すのはたいへんです。

そこで、私たちはこのデータの中から市区町村別の義務教育未修了者の数と割合を簡単に取り出せるデータベースを作成しました。さらに、そのデータを元に、地図上に色分けし、マッピングしたものを公開することにしました。

社会を変えるには、社会を知る必要があります。ぜひ、現状を知ってください。そして、何らかの行動にうつしてください。

  • 人数で表示した福岡県データイメージ図
  • 割合で表示した福岡県データイメージ図
専門家から見た
データの解説も
公開しています
私たちは長年にわたりこの問題を研究しつづけてきました。
「そのデータをどのように見るのか?」その視点こそが重要だと考えています。
今回、私たちはこの「専門家としての視点」を、都道府県レポートとしてまとめました。
2020年の国勢調査をもとに、地域の実状も踏まえつつ、
様々な角度から分析したものを全都道府県で作成・公開しました。
「義務教育未修了者」と言っても、その年齢や地域分布、そうなるに至った状況など、
都道府県毎に様々な違いが見えてきます。
みなさんがお住まいの地域や出身の地域では、どのような傾向があるのか、
なぜそのような事になったのか、ぜひ関心をもって見てください。

このサイトの使い方

このサイトでは、各都道府県レポートを中心に、2020年度国勢調査のデータから義務教育未修了者の人数と割合を視覚的にマッピングしています。直感的に操作できるようにはしていますが、各ページの操作方法などは、こちらのページをご覧ください。

注意事項

■義務教育未修了者数について

本サイトでは、義務教育未修了者を「小学校卒業者数+未就学者数」と定義しています。未就学者数とは、学校に通ったことがないひと又は小学校中退のひとです。旧制小学校が最終学歴の人たちも含めている理由は、調理師試験等の資格試験において中学校卒業以上の学歴が求められたことから職業選択の自由が狭められるなど、様々な形で不利益を被っていたからです。

■地図の塗分けの濃度について

地図の塗分けは、その県内の傾向を把握することを目的にしています。色の濃淡の意味するところは、県ごとに異なりますので、他県との単純な比較はできないことに御注意ください。
また、各チャートの1段階目以下の0を含まないものは不透明度の最大値の10%で着色してあります。

■地図における表示倍率について

地図の表示サイズは、県ごとに違います。また、特定の県においては、本島のみ拡大して表示するなど、実際の地図における面積と違う箇所があります。この場合ページの右上に拡大率などを記載しています。
(沖縄県など)

■離島などの位置について

地図の表示面積を大きくするために、実際の位置とは違う場所に移動させている離島などが有ります。離島を移動させている場合は、罫線を引いています。

■本サイトの著作権について

本サイトの著作権は基礎教育保障学会に帰属しています。義務教育未修了者の学習権保障に資する活動でしたら使用申請は不要です。本サイトにSNSのシェアボタンがあります。ぜひ、ご活用ください。各種講演や授業などで使用される場合は、出典を明記してください。

■都道府県レポートについて

レポートの記載内容は、執筆時の情報をもとにしています。今現在のデータと違う事があります。特に夜間中学の数は随時変わっていますので、ご留意ください。

なお、都道府県レポートの趣旨、推進体制、用語の定義、作図、実施計画等についてはこちらをごらんください。

■本ページの印刷について

本ページをA4サイズのリーフレットとして作成したものがありますので、こちらからダウンロードしてご利用ください。

■表示のズレなどについて

本サイトは可能な限り様々なデバイスより動作を検証していますが、動作できないデバイスや、表示のズレが生じるデバイスがあります。表示のズレなどを発見した時は、まず、左上の都道府県名をクリックしリロードを試してください。

謝辞

このプロジェクトはJSPS 科研費23K02124、JSPS 科研費21K02303、JSPS 科研費24K05615、公益財団法人前川財団の助成を受けたものです。

都道府県レポートの作図、執筆、また特設Webサイトの作成など、ご協力いただいた全ての方へ感謝申しあげます。

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